<< 東海道新幹線、品川─小田原で上下線運転見合わせ(読売新聞) | main | 新潟水俣病訴訟 和解目指す(産経新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.06.18 Friday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


民間の二次救急医療機関に財政措置―総務省(医療介護CBニュース)

 総務省は来年度から、地方公共団体が私的二次救急医療機関に助成する経費について、特別交付税措置を新たに講じる。交付額については未定で、これまでの私的二次救急医療機関に対する地方公共団体の助成額や救急患者の受け入れ実績などを踏まえ、具体的な算定方法を検討する。交付は12月の予定。

 これまで二次救急医療機関に対する財政措置は、公立病院に対する普通交付税や、病院を開設していない市町村が日赤病院や済生会病院などの公的病院に財政支援を行う場合の特別交付税があった。今回の措置はこのほかの私的病院を対象とするもの。

 厚生労働省や総務省消防庁の調べによると、2008年の三次救急医療機関の設置主体は、「公立」が108施設、「公立以外」が106施設とほとんど同数であるのに対し、二次救急医療機関については、「公立」が699施設に対し、「公立以外」が2354施設で77.1%を占めている。
 また1996‐2008年の二次救急医療機関数の推移を3年ごとに見ると、「公立」は1996年の671施設から2002年には768施設にまで増加したが、その後は減少傾向で、08年は699施設だった。一方、「公立以外」は一貫して減少傾向で、1996年の3461施設から2008年には2354施設となり、12年間で3割以上減少している。
 さらに、08年に医療機関が傷病者を受け入れなかったのは、二次以下の医療機関が約10万4000件で、三次医療機関が約3万2000件だった。二次医療機関の機能不全から受け入れられなかった患者の多くが三次医療機関に搬送されるため、三次医療機関でもベッドが満床になるなど、受け入れ不能の状況にあるという。


【関連記事】
4年連続で全施設「充実段階A」−厚労省の救命救急センター評価
救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会
【中医協】軽症の救急受診、特別料金徴収は見送り
トリアージへの診療報酬上の評価は時期尚早―日医
救急・周産期医療の支援に重点―医政局予算案

野田財務副大臣「子ども手当満額支給は困難」(読売新聞)
耳かき殺人、争点は責任能力 公判前整理手続き(産経新聞)
<訃報>戸部けいこさん52歳=漫画家(毎日新聞)
ボンバル機、2機引き返し=警告灯点灯−大阪空港(時事通信)
小沢幹事長 「与えられた職務に全力」 続投を改めて示す(毎日新聞)

スポンサーサイト

  • 2010.06.18 Friday
  • -
  • 12:30
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< November 2017 >>
sponsored links
リンク
探偵
携帯ホームページ
ライブチャット
無料ホームページ
現金化
サイドビジネス
情報商材
クレジットカード現金化 比較
無料ホームページ
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM